「こども食堂」など“居場所”に最大5万円 横浜市 物価高対策で市内団体など支援
※イラストはイメージ
2月10日まで申請受付
横浜市は1月5日、コロナ禍で光熱費や食材費などの物価高騰の影響を受ける「子どもの居場所」に対し、支援金を交付すると発表した。
こども食堂など、食事の提供をともない、光熱費の負担がある居場所には最大5万円が交付される。2月10日まで申請を受け付ける。
歴史的な円安や原油高などを背景とした物価高騰による影響を考慮し、「子どもの居場所」の運営団体を支えるための措置。
横浜市内で主に子どもを対象に食事の提供や学習支援を行う居場所づくりを目的とした取組などが対象となる。
今年度の取組が対象で、遅くとも昨年12月末までに月1回以上の継続的な取組があることが条件。未就学児の子と親を主とした育児支援や、地域住民の交流・親睦が目的の取組などは対象外となる。
支援額は食事の提供をともない、光熱費の負担がある場合は5万円、食事の提供があり光熱費負担がない場合は4万円、食事の提供はないが光熱費負担がある取組には1万5千円が支援される。
横浜市が示す対象、申請方法等は以下のとおり。詳細は横浜市こども青少年局ホームページを参照。
■対象となる取組
- 新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら、主に子どもを対象に食事の提供や学習 支援等を行う、身近な地域における子どもの居場所づくりを目的とした取組
- 遅くとも令和 4 年 12 月末日時点で当該年度の活動実態がある、月 1 回以上の継続的な取組
- 参加費が無料又は低廉（実費相当程度で子ども１回あたり 300 円以下を想定）であること
- 活動内容、予定を事前に周知・公表していること
- 食事の提供を伴う取組、光熱費の負担のある取組のどちらか、あるいは両方に該当すること
- 食事の提供にあたっては、食品事故防止に努めるとともに必要な衛生管理を徹底すること。また、食物 アレルギーを原因とした事故等の防止に努めること。
※対象外となる取組※
上記にかかわらず、対象外となる要件があり、主なものは以下のとおり
- 未就学の子と親が主な対象で、仲間づくりや情報交換、育児の支援を目的とした取組
- 地域住民・団体構成員の交流や親睦を主な目的とした取組
- 営利目的又は特定の団体や個人のみが利益を受ける取組
- 横浜市（区役所含む）から「委託を受けている事業」、及び「物価高騰に関する補助・助成を受けてい る事業」
《注意事項》
- 国、他の地方公共団体、それらの外郭団体及び他の公的団体等から補助・助成を受けている取組も対象とするが、他の補助金の規定において当該補助金以外の交付を受けることを認められていない場合があるため注意
■対象となる団体
横浜市内において、身近な地域における子どもの居場所づくりを目的とした取組を自主的に行う団体・グルー プであり、単一の団体・グループであること、特定の政治活動又は宗教的活動に関する団体・グループではないこと等が要件
■取組の対象期間
令和４年４月１日～令和５年３月 31 日
※遅くとも、令和４年 12 月末日時点で今年度の活動実態があり、取組を継続的に行うことが条件
■申請期限
令和５年２月 10 日㈮
■申請書類・方法
横浜市電子申請システムからアクセスまたは横浜市ホームページから申請書類をダウンロードの上、E-mail 又は郵送で事務局まで提出
・事務局 ：横浜市こども青少年局地域子育て支援課045-671-4157
・電子申請：こちらの電子申請システムにアクセス
・Ｅ-mail ：kd-kodomoibasyo@city.yokohama.jp
・郵送 ：〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10
【横浜市子どもの居場所に対する物価高騰対策支援金】
横浜市こどもの居場所づくり推進事業ホームページ⇒詳細はこちら
