基準地価 鶴見区は上昇率拡大 回復傾向強まる
神奈川県は9月20日、県内の基準地価（7月1日時点）を発表した。鶴見区では、住宅地で1.0％上昇となり、前年の0.4％から上昇率が拡大。県内全体では、コロナ禍の影響で2年連続下落していた住宅地が3年ぶりの上昇に転じ、商業地・工業地ともに上昇率は拡大している。
矢向、東寺尾中台、寺谷が2％超上昇
基準地価は一般の土地取引価格の基準となる1㎡の正常な価格。鶴見区では住宅地10地点、商業地7地点、工業地1地点で毎年調査が行われている。
発表によると鶴見区の住宅地10地点の平均価格は1㎡あたり26万5000円（前年26万2000円）で平均変動率は1.0％（同0.4％）。商業地は42万9900円（前年42万3100円）で平均変動率1.4％（同1.3％）。工業地は13万3000円（前年12万8000円）で平均変動率3.9％（同3.2％）となっている。
地点別にみると、10地点すべてで横ばいか上昇。最も上昇した地点は「矢向3-33-3」の2.7％で、次いで「東寺尾中台22-30」2.3％、「寺谷2-8-16」2.1％と続いた。
商業地・工業地は全地点で上昇。「鶴見中央4-16-2」の地点が3.1％で鶴見区内トップだった。
横浜市内住宅地18区すべてで上昇
横浜市内の住宅地は、昨年下落していた磯子区と金沢区が上昇に転じ、全18区で上昇。相鉄・東急線の開業効果が期待できる駅の周辺地域で、値ごろ感も伴い上昇傾向が出た。
区別にみると、神奈川、西、港北の3区が2％以上、鶴見を含めた中、南など11区で1％以上、港南、旭など4区が1％未満の上昇となった。
商業地でも市内18区で上昇したが、地点別では市内唯一、横浜中華街が下落。会食等の需要が依然として弱く、下落率は大幅に縮小したものの、コロナ禍の影響が長引いている状況を示した。
